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新潟県内市町村ウェブサイトのウェブアクセシビリティ調査報告書
1.はじめに
政府では、高齢者・障害者とそうでない人々との間に、情報通信の利用面での格差（ディジタルデバイド）が発生し、それが結果的に社会的・経済的格差につながるおそれがあることから、高齢者・障害者を含めた誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」環境を整備するため、高度情報通信社会に向けた基本的な考え方を示した（※1）。また、具体的な提案として、総務省が高齢者・障害者による情報通信の利用に対する人的支援及びウェブアクセシビリティの確保に向けた課題と方策を示した（※2）。なお、「ウェブアクセシビリティ」とは、高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある人でもウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし利用できることを意味する。さらに、総務省は高齢者、障害者を含めた誰もがＩＣＴ（Information and Communication Technology）を主体的に利用でき、その利用機会を通じて個々の能力を最大限に発揮することが可能となる社会（ＩＣＴユニバーサル社会）の実現に向けた施策の検討を行っている（※3）。本調査では、新潟県内のデジタルディバイド解消に向けた取り組みの一環として、最も住民に密接な市町村公式ウェブサイトのウェブアクセシビリティについて点検ツール及びアンケートにより調査を行い、その現状と問題点を報告する。また、このような調査活動によりウェブアクセシビリティ及び情報バリアフリーについて一層の認知と普及、ＩＣＴユニバーサル社会の実現を期待するものである。
※1）政府「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」（平成10年11月9日）高度情報通信社会推進本部決定
http://www.kantei.go.jp/jp/it/981110kihon.html
※2）総務省 郵政事業庁（旧郵政省）「高齢者・障害者による情報通信の利用に対する人的支援及びウェブアクセシビリティの確保に向けた課題と方策」（2000年 5月23日）
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/tsusin/000523j501.html
※3）総務省「高齢者・障害者によるＩＣＴ活用の推進に関する研究会」（ＩＣＴユニバーサル研）報告（平成15年6月27日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030627_7.html
２． 調査の概要
２－１． 点検ツールによるウェブアクセシビリティ調査
(１) 目的：新潟県内市町村公式ウェブサイトについて、点検ツール等によりウェブアクセシビリティの問題点を明らかにする。(２) 調査日時及び場所：平成15年12月17日（水） 13：00～18:00、新潟青陵大学 2102PCL教室
(３) 調査対象：新潟県内市町村ウェブサイトのトップページ（109サイト）
(４) 使用ブラウザ：Microsoft社 Internet Explorer Ver. 6.0
(５) 点検ツール：総務省情報通信政策局ウェブアクセシビリティ改善支援システム「ウェブヘルパー Ver2.0」(詳細は3章2節1項を参照のこと。）
(６) 調査方法：県内市町村公式ウェブサイトのトップページについて、ウェブヘルパーにより点検し、ウェブアクセシビリティに関する問題点を抽出し、集計・分析を行った。
(７) 調査員： 新潟県IT&ITS推進協議会 地域情報化委員会委員 多田憲孝（新潟工業短期大学 助教授） 同 南雲秀雄（新潟青陵大学 助教授） その他、学生アルバイト10名の協力を得た。
２－２． アンケートによるウェブアクセシビリティ調査
(１) 目的：新潟県内市町村に対するアンケート調査により、ウェブサイトの作成・更新状況及び担当者のウェブアクセシビリティに対する意識や改善対策等について明らかにする。(２) 調査対象：新潟県内全市町村のウェブサイト作成あるいは更新の主担当者
(３) アンケート発送日及び締切日：平成16年1月14日～平成16年1月末日
(４) アンケート発送及び回収方法：電子メールによる。
(５) アンケート内容：ウェブサイトの作成・更新状況及び担当者のウェブアクセシビリティに対する意識や改善対策等に関する質問（詳細は4章を参照のこと。）
(６) アンケート実施事務局：新潟県IT&ITS推進協議会地域情報化委員会（県情報政策課）
(７) アンケート集計・分析調査員： 新潟県IT&ITS推進協議会 地域情報化委員会委員 多田憲孝（新潟工業短期大学 助教授） 同 南雲秀雄（新潟青陵大学 助教授） その他、学生アルバイト10名の協力を得た。
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