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平成１６年度新潟県内市町村ウェブサイトのアクセシビリティ調査報告書
1.はじめに
政府は、高度情報通信ネットワーク社会において、すべての国民がインターネット等を容易にかつ主体的に利用し、個々の能力を創造的かつ最大限に発揮出来る環境が実現されることが重要であるとし、デジタル・ディバイド（＊1）の是正をe-Japan重点計画の横断的な課題と定めた1)。さらに、平成16年6月に、高齢者・障害者がウェブコンテンツを利用するときの情報アクセシビリティを確保し、向上させることを目的としたウェブコンテンツに関する日本工業規格JIS2)が制定されたことを受けて、地方公共団体に対し、電子申請システムの整備に際してはこの規格に対応させるよう要請している3)。しかし、現実には地方公共団体等では、JIS規格に基づいた対応を進めたいが具体的な対応方法がわからない、ウェブアクセシビリティ（＊2）を確保するための体制が整っていないなど様々な問題があると言われている4)。
本調査では、このような背景に基づき、新潟県内市町村のウェブアクセシビリティに対する取り組みについてアンケートとウェブページの点検ツールにより調査を行い、その現状と問題点を報告する。また、昨年（平成16年）10月に中越大震災が起き、その折にインターネットが重要な情報源になったことから、アンケート調査では、中越大震災に際し、各市町村がどのようにウェブページを活用したかも尋ね、その報告をまとめた。
２． 調査の概要
２．１ 点検ツールによるウェブアクセシビリティ調査
(１) 目的：新潟県内市町村公式ウェブサイトについて、点検ツール等によりウェブアクセシビリティの問題点を明らかにする(２) 調査日時及び場所：平成17年1月14日（金） 13：00～18:00、新潟青陵大学 1213PCL教室
(３) 調査対象：新潟県内市町村ウェブサイトのトップページ（78サイト）
(４) 使用ブラウザ：Microsoft社 Internet Explorer Ver. 6.0
(５) 点検ツール：総務省情報通信政策局ウェブアクセシビリティ点検・修正システム「ウェブヘルパー Ver2.0」(詳細は3．2節を参照のこと）
(６) 調査方法：新潟県内市町村公式ウェブサイトのトップページについて、ウェブヘルパーにより点検し、ウェブアクセシビリティに関する問題点を抽出し、集計・分析を行った
(７) 調査員： 新潟県IT&ITS推進協議会 地域情報化委員会委員 南雲秀雄（新潟青陵大学 教授）、同 多田憲孝（新潟工業短期大学 教授）、その他、学生アルバイト10名の協力を得た
２．２ アンケートによるウェブアクセシビリティ調査
(１) 目的：新潟県内市町村に対するアンケート調査により、ウェブサイトの作成・更新状況及び担当者のウェブアクセシビリティに対する意識や改善対策等について明らかにする(２) 調査対象：新潟県内市町村のウェブサイト作成あるいは更新の主担当者
(３) アンケート発送日及び締切日：平成17年1月17日～平成17年1月末日
(４) アンケート発送及び回収方法：電子メールによる
(５) アンケート内容：ウェブサイトの作成・更新状況、担当者のウェブアクセシビリティに対する意識や改善対策等に関する質問、及び中越大震災時のウェブサイト活用の状況に関する質問（詳細は4章を参照のこと）
(６) アンケート実施事務局：新潟県IT&ITS推進協議会地域情報化委員会（県情報政策課）
(７) アンケート集計・分析調査員： 新潟県IT&ITS推進協議会 地域情報化委員会委員 南雲秀雄（新潟青陵大学 教授）、同 多田憲孝（新潟工業短期大学 教授）、その他、学生アルバイト10名の協力を得た
（＊1）デジタル・ディバイド：デジタル技術の普及に伴い、所得、年齢、教育レベル、地理的要因、身体的制約要因等により、その利用及び習得する機会に格差が生じた状態。この状態は社会問題として認識されつつある。
（＊2）ウェブアクセシビリティ：高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でもウェブで提供されている情報に問題なくアクセスし利用できること。
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