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４． おわりに
携帯電話については、着目すべき点が2つある。一つは、通話以外の機能の進化が目覚しく、PCよりも使いやすい面を持つ通信機器であることである。今回の調査からも通話以外の機能として、GPS機能をはじめ、カメラ機能、QRコードが関心ある機能の上位にあげられている。もう一つは、この10年で普及率が90％を超えた（※1）今までに例のない普及を遂げた機器であることである。このことが、今回の調査で携帯電話に対する期待として電子申請のツールが5割を超えて1位にあげられたことと直結していると考えられる。しかし、一方でこの携帯電話の二つの特長は必ずしも「多くの人が携帯電話の多機能を使いこなしている」ことを意味していない。今回の調査結果からも、自治体の携帯電話の利用は通話機能が中心であり、携帯サイトの情報発信を行う自治体も3割にとどまっている。また、携帯電話の利用者調査（※2）によると、通話以外の機能の利用率は、インターネットを利用したメールが9割以上であるが、以下情報サービス閲覧（携帯サイト）が7割強、写真や動画の撮影・再生が約3分の2、これ以外の機能（インターネットを使わないメール、アプリケーション利用、物品購入や決済など）は半数以下となっている。こうしたことから、メール以外の機能については携帯電話を使う多くの人が使いこなせているとは言いがたい状況であり、多くの自治体が期待している電子申請のツールとして活用していくには機が熟していないと考えられる。
これらを踏まえると、現状において自治体が携帯電話の有効活用を検討する足がかりとしては、さしあたり以下の二つの方向が考えられる。
・携帯電話の普及率に着目し、情報提供ツールとしての役割を充実させる（携帯サイトの情報提供のあり方の検討）
・携帯電話の一つの機能（例えばＧＰＳ機能）を重視した、情報収集ツールとしての活用方法を模索する
このいずれかの方法で、平成17年度は住民を交えた実験等を企画、実施していくことで継続的な考察を重ねていくこととする。
※1）総務省「平成15年通信利用動向調査」
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/pdf/040414_1_a.pdf）
※2）インターネット白書2004（財団法人インターネット研究会監修）
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