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５．４．４ ウェブアクセシビリティに関する指針や基準などの整備
上記ウェブアクセシビリティの認知度の設問に対して「内容もよくわかっており、担当している市町村ウェブサイトにおいても配慮している」または「内容はわかっているが、市町村ウェブサイトには反映されていない」と答えた回答者にウェブアクセシビリティに関する指針や基準などが整備されているかを尋ねた。その結果を図5.16に示す。この図によると、指針や基準が整備済みの市町村は11％に留まる。20％の市町村は整備を検討中であるが、62％ではまだ検討もなされていない。しかし、平成16年にウェブアクセシビリティに関するJIS規格2)が制定され、地方公共団体のウェブサイトもこの規格に準拠することをもとめられることが予想されるため、早急にウェブアクセシビリティに関する指針や基準を策定する必要があろう。
図5.16 ウェブアクセシビリティに関する指針や基準などの整備
５．５ ウェブアクセシビリティに関するJIS規格について
平成16年6月に、高齢者・障害者がウェブコンテンツを利用するときの情報アクセシビリティを確保し、向上させることを目的としたウェブコンテンツに関する日本工業規格JIS2)が制定されたことを受けて、政府を地方公共団体に対し、電子申請システムの整備に際してはこの規格に対応させるよう要請している3)。そこで、本アンケートでは、この規格について知っているか尋ねた。その結果を図5.17に示す。この規格が制定されてから、調査時点で半年が過ぎているが、ウェブサイトにおいて対応済みの市町村は1市町村（1％）に留まる。この規格への対応を検討中は7市町村（9％）、この規格の制定は知っているが、まだ対応を検討していない市町村は26（33％）で、全体の43％の市町村がこの規格について認知している。しかし、56％の市町村はこの規格についてまだ知らないと解答しているため、今後この規格の一層の啓発活動が必要と思われる。
図5.17 ウェブアクセシビリティに関するJIS規格の認知
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